仕組みを理解するために源泉徴収票をちゃんと見る

源泉徴収票をもらう時期

個人事業主の取引先は個人であったり法人であったり、また継続的な取引先や一度限りのお付き合いなど多種多様であり、すべての場合において一様に源泉徴収されるわけではありません。詳細は国税庁のHPにも公開されていますが、源泉徴収制度が適用されるのはあくまで特定の所得を得る場合であって、かつ現在のところその所得税と復興特別所得税に限られています。報酬の支払いの際に源泉徴収をされている場合には、確定申告の時期の前になるとそのクライアントからそれぞれ送られてくるのが通常です。

源泉徴収票の記載事項

この源泉徴収票は様式があり、記載事項も限られています。まずは報酬の支払いを受けた個人事業主の住所と氏名が記載されており、次に「給与・賞与」など収入の種別と、その支払金額が記載されています。所得税の課税は収入総額に対するものではなく、まずこの金額から給与所得控除が差し引かれるのですが、この金額は給与等の金額に応じてそれぞれ定められています。従って「支払金額」の横の「給与所得控除後の金額」にはそのクライアントから支払われた支払金額から給与所得控除が差し引かれた金額が記載されています。
更に所得税の課税対象は様々な税額控除を差し引いた残りの金額であるため、次の「所得控除の額の合計額」とはその下の欄にずらりと並んだ様々な控除を合計したものになります。つまりこの「所得控除の額の合計額」を「支払金額」から差し引いた金額に対して、所得税と復興特別所得税を一定の税率で計算された金額が、更に隣の「源泉徴収税額」になるというわけです。
個人事業主には、控除対象となる配偶者の有無や配偶者特別控除や控除対象となる扶養家族など個々の事情に応じて状況が異なりますし、また支払っている社会保険料や生命保険料や地震保険料などもあるでしょうが、クライアント企業からの報酬支払の場面において控除される分についてのみ、その源泉徴収票に記載されることになるのです。
最後に「支払者」としてこの源泉徴収票の発行者であり、記載されている収入を支払って源泉徴収により個人事業主に代わって事前にその所得税等を納めてくれたクライアントの住所又は所在地や氏名又は名称が記載されています。