業務委託の実務テクニック！源泉徴収額の計算方法を知る

源泉徴収義務者とは

国税庁のHPによれば、例えば「原稿料や講演料など」は所得税と復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。もっともこの「原稿料や講演料」を例に挙げてもその内容は更に細かく規定されており、例えば「原稿の報酬」には、「原稿料」「演劇、演芸の台本の報酬」「口述の報酬」「映画のシノプス（筋書）料」「文、詩、歌、標語等の懸賞の入賞金」「書籍等の編さん料又は監修料」が該当する一方で、「懸賞応募作品の選稿料又は審査料」「試験問題の出題料又は各種答案の採点料」「クイズ等の問題又は解答の投書に対する賞金等（一部を除く）」「ラジオ、テレビジョンその他のモニターに対する報酬」「鑑定料（一部を除く）」「直木賞、芥川賞、野間賞、菊池賞等としての賞金品」については該当しないと定められています。
そして源泉徴収をするということは報酬を支払うクライアント側が納税するのであって、フリーランスは天引きされた金額を受け取るのであり、つまりフリーランスの納税義務に伴う事務処理をクライアントが肩代わりする仕組みになっています。源泉徴収義務者とは報酬や給与等を支払う側を指します。

源泉徴収額の計算方法

さて、源泉徴収額の計算はその対象となる所得の種類や金額によっても異なるため詳細は案件ごとに確認が必要ですが、例えば「原稿料や講演料等」の中でも「原稿の報酬」の場合であればその報酬・料金の額×10.21％です。ただし、同一人に対し1回に支払われる金額が100万円を超える場合にはその超える部分については20.42％となるため、1回の支払金額が100万円超であれば100万円×10.21％及び報酬額から100万円を引いた金額に対して20.42%を掛けたものとを合計した金額になります。

その他の注意点

なお消費税の取り扱いについてですが、基本的にはフリーランスからクライアントに請求できるものであり、従って報酬額に消費税額を加えた金額に源泉徴収の税率を掛ければ良いことになります。また源泉徴収した税金はその報酬等を支払った月の翌月10日までに所轄の税務署宛てに納付することになりますが、従業員の給与等に関して特例もあります。更に源泉徴収された税額通りでは払い過ぎになる場合もあるため、確定申告をして還付を受けられる場合もあります。